三位一体改革　�@補助金削減　�A交付税削減　�B税源移譲

三位一体改革による補助金削減

　　→義務教育費国庫負担金の削減(？)

朝日新聞：地方６団体が補助金削減案の中に義務教育費国庫負担金のうちの

中学校の教職員給与分を組み入れた！

・・・削減分の教職員給与は国からではなく住民税から。

文部科学省、日教組など教育関係者ほとんどが猛反対。

教育関係者｢教育の地域間格差が広がり、公教育が成り立たなくなる｣

文部科学省の“本音”｢税源の移譲は権限の喪失に繋がる｣

補助金削減：公立文教施設整備費

税源本格的な移譲までの措置：所得譲与税

　　→基準は都道府県、市町村の人口

学習到達度調査：

読解力のレベル１〜５のうち、日本の子供では１未満の生徒が

全体の7.4％(前回2.7％)

・・・できる子とできない子の格差拡大か？

学校の変化：学校の選択制

民間校長

クラス編成、教師の人数

都市の教育：私立が多く存在

地方の教育：公立校で成立

地方への権限委譲が教育にプラス影響の可能性。